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ご利用規約

ご利用前に必ずご確認ください。

第1条〈申込み手続き〉

「カスタムジャパンカタログ」のご利用をご希望される方（以下利用者という）は本規約をご理解の上、商品の購入及び本サービスの提供を受けることができます。ご利用をご希望の場合、ＦＡＸ（ご注文ＦＡＸシート）もしくはインターネットでのご注文時に所定の事項をご記入いただくことで、登録手続きが完了となります。また、電話での登録手続きは一切お受けできません。

第2条〈カタログ・ダイレクトメール等〉

利用者には、チラシ等をダイレクトメールにてお届けいたします。「カスタムジャパンカタログ」は、チラシよりご購入いただいた利用者に限り無料配布いたします。２冊目以降は有料となります。またファックス、インターネット等によりキャンペーンその他の情報をご案内いたします。利用者からの要請で送付を中止することができます。

第3条〈商品の注文方法〉

1. 利用者には、FAX･インターネットにより、第２条に定める種類の商品の購入及びサービスの提供（以下合わせて商品等という）をご利用いただきます。
   （１）ファックス注文は所定のご注文FAXシートに必要事項を記入し、「カスタムジャパン」のファックス番号へ送 送信いただきます。
   （２）インターネット注文は所定の必要事項を入力し、「カスタムジャパン」へ送信いただきます。
2. 利用者はカスタムジャパンが注文を受付け、受注処理を確定したときをもってカスタムジャパンと売買契約が成立することを承諾します。ただし、カスタムジャパンが特に必要と認める商品またはサービスについては別途の手続き方法に従っていただきます。また審査の都合上、お客様のご希望のお支払い条件をお受けできない場合やお断りする場合があります。

第4条〈必要日数〉

1. 商品等のお届けまでの所要日数詳細は、お問い合わせの上、ご確認いただくこととします。また、ご注文方法、ご注文日、配達地域、特別商品（重量商品、大型商品、メーカー直送商品等）により、利用者のご希望に添えない場合があることを利用者はあらかじめ了承します。
   ※輸入商品が品切れの場合はお時間が掛かります。
2. なお、ご注文時に所定のご記入項目に不備もしくは誤記等がありカスタムジャパンで通常の受注処理ができない場合、また交通事情等・物流上の理由、年末年始、中元時期、夏季休暇時期、その他事由により所定のお届け日に商品及びサービスをお届けできない場合があることを利用者はあらかじめ了承します。
3. お見積り・高額受付商品等については、別途ご相談の上お届け日を確定いたします。
4. 商品のお届けは、原則としてご注文日より最短でのお届けとなります。土･日･祝（営業日以外）でもファックス及びインターネットでのご注文はお受けできますが、お取り扱いは翌営業日となります。また、その期日中配達日及び、配達指定時間はお受けできない場合があります。また利用者が上記の内容に伴わない手続きをした場合、当社は責任を負うことができない場合があることを利用者はあらかじめ了承します。

第5条〈商品のお引渡し〉

商品等のお引渡しは、利用者が指定したお届け先に配送したことをもってお引渡しを完了するものとします。

第6条〈消費税・配送料・代引き手数料〉

1. カタログ、ウェブサイト上に掲載される商品またはサービス、配送料、代引き手数料の表示価格は消費税抜き価格の為、消費税が掛かります。
2. また、以下の場合には、商品代金とは別に配送料（税別）と代引き手数料（税別）が掛かります。
   （１）一注文書の合計金額が、10,000円未満（税別）の場合配送料として600円（税別）と代引き手数料400円（税別）。一注文書の合計金額が、10,000円（税別）以上の場合送料・代引手数料ともに無料とします。
   （２）また直送品は一注文書の合計金額が、10,000円（税別）以上であっても別途配送料が掛かる場合があります。
   （３）北海道・沖縄・離島へのお届けにつきましては、別途配送料400円（税別）が加算されます。

第7条〈商品受領拒否等〉

1. 利用者が商品の受領に応じない場合は、７日間を期限として商品の保管をいたしますが、この場合商品保管料を申し受けることができるものとします。
2. 利用者が前項の期間内に商品を引取らない場合は、利用者による注文の解約とみなします。
   この場合カスタムジャパンは、当該商品の引渡義務を免れるとともに、前項の保管料の他にお客様から違約金として商品相当額を請求いたします。

第8条〈不可抗力の免責〉

天災地変、法令の制定改廃、交通事故、公権力の公使に基づく処分、輸送機関の事故、労働争議その他やむを得ない事情により、商品の引渡しの遅滞または引渡しの不能を生じた場合、ただちに利用者にご通知いたします。ただし、これにより利用者が損害を被ってもカスタムジャパンは何らかの賠償の責は負わないものとします。

第9条〈商品等注文後の変更・取消し〉

カスタムジャパンは、利用者からのご注文を受信しだい商品等の出荷処理を行いますので、商品等のご注文後の変更・取り消しはできません。利用者がご注文を取消す場合は、第１０条に定める返品商品の取扱いとさせていただきます。

第10条〈返品商品の取扱い〉

1. 利用者は、カスタムジャパン納品書記載の商品到着日から7日間以内にカスタムジャパンにご連絡があった場合、下記の商品を除外して諸手続きにより当該商品の返品ができます。
   記
   （１）着払いでのご返送商品
   （２）一度ご使用された商品。また、故障･キズ・汚れが生じた商品。
   （３）開封・開梱された商品で、カスタムジャパンで再販できないと判断された商品
   （４）特別受注発注品
   （５）利用者の責任により故障、キズ、汚れ等が生じた商品
   （６）納品書記載の商品到着日から８日以上経過したとき
2. 前項の内容に該当し利用者のご都合による返品については、当該返品にかかる送料等の諸費用は利用者のご負担となります。
3. 本条により返品扱いになった場合、当該返品商品等をカスタムジャパンが受領したときは、返品受領日以降の返品処理となり、当日返品処理はいたしません。

第11条〈利用者の取り消し〉

1. 利用者に次の各項に該当する事由、または不適格と認められる事由が発生した場合、カスタムジャパンは当該利用者との取引きを停止することができることを利用者はあらかじめ承諾します。
   （１）利用者がカスタムジャパンとの間で生じた支払い債務を遅滞または怠ったときは、即座に一切の取引きを停止し、支払債務催告通知いたします。
   （２）利用者が差押・仮差押・仮処分・強制執行または競売・租税公課の滞納処分・破産・和議・商法による会社整理・特別清算等の申立てを受けたとき
   （３）利用者が本規約の各条項の１つにでも違反したとき
   （４）その他財産状態が悪化し、またはその恐れがあると認められる客観的事情が発生したとき
2. 利用者が本条第１項のいずれかに該当したときは、カスタムジャパンとの間で生じた全債務の期限の利益を失い、ただちに債務全額を支払います。
3. 利用者が当社に対し注文した商品代金の支払いをすべて完了した時点で商品の所有権は利用者に移行します。また、利用者がその商品代金すべてを支払わない場合、商品の所有権は当社にあるものとします。なお、利用者が当社の支払い要求に対し応じない場合、当社の担当員もしくは代理人による商品回収、もしくは利用者の所在地に立ち入る権利を有することを承諾します。

第１２条〈届け出事項の変更〉

1. 利用者が、利用申込書により届け出た氏名または社名、所在地、代表者、電話番号、ファックス番号、担当者等に変更があったときは、ただちに変更の内容をカスタムジャパンに提出するものとします。
2. 前項の届け出のないために、お届けする商品、カタログ等その他送付されたものが延着または到着しなかった場合は、通常到着すべきときに利用者に到着したものとみなし、カスタムジャパンは延着または、不着について一切の責任を負いません。
3. また、商品が在庫切れ、メーカー出荷の場合後日出荷となりますが、商品発送前に連絡した時点で連絡がとれない場合は、商品発送が遅れることをあらかじめ承諾します。

第１３条〈消費税・価格･著作権〉

カタログ及びDM、インターネット等に掲載されている商品の表示価格には消費税（業務用価格のため）は含んでおりません。法律に従い、商品に対し消費税が課せられます。当社の販促媒体による表示価格は、カタログ発行後に改正されることもありますが、利用者は、告知無く改正される一部の商品があることを承諾します。また、提供価格は利用者が注文した時点での価格が有効となります。
本サービスのデーターベースの著作権、ウェブサイトのデザイン・構成、商品の情報を掲載する画面等の著作物の著作権は当社に帰属し、ユーザーは本ウェブサイトを通じて入手したいかなる情報も複製、販売、出版しないものとします。また、ユーザーは本ウェブサイトに掲載された情報を利用して本サービスと類似、または競合するいかなるサービスの提供も行わないものとします。

第１４条〈価格、仕様等の改定･広告主との取引〉

第２条に定めるカタログ・チラシ等の有効期間中に、掲載商品等の価格または仕様等が変更される場合があることを利用者はあらかじめ承諾します。また、掲載商品の価格、仕様もしくは取扱いが予告なく変更することを利用者はあらかじめ承諾します。ただし、利用者がすでに注文した商品の価格については、利用者の同意なく変更されないこととします。
本サービスの画面上に掲載されている広告やリンク、並びにユーザーによるPR情報について、広告主やリンク先企業、並びにPR情報を掲載したユーザーとの連絡及び取引は、取引当事者間の責任において行うものとし、当社は何ら責任を負わないものとします。

第１５条〈合意管轄裁判所・協議事項〉

本規約に係わる一切の紛争は大阪地方裁判所を唯一の合意専属管轄裁判所とします。
本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈について疑義が生じた事項について、ユーザーと当社は誠意をもって協議し解決するものとします。

第１６条〈規約改定承諾〉

本規約に別段の定めがある場合を除き、第２条に定めるカタログ等に改定内容等が記載されたことをもって、利用者は本規約の改定を承認したものとみなします。

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